事業概要
事業概要紹介
消防設備の総合コンサルタントとして、変化する防災ニーズに応え続けます。
点検・報告から是正提案、工事・改修まで一括支援。
- 消防設備士等の国家資格を有する専門スタッフ
- 点検制度に沿った運用（頻度・報告）
- 点検→是正→工事・改修までワンストップ
◩ 当社の存在意義（ミッション）
IT・AIの進歩、社会構造の変化、環境・エネルギー問題などにより、社会は猛烈なスピードで変化しています。 それとともに、緊急時の防災のあり方の重要性が高まっています。
当社は消防設備の総合コンサルタントとして、変化する防災ニーズに常に応えるため、 消防設備士などの国家資格を有する専門スタッフを揃え、安全で安心して暮らせる社会環境づくりに貢献することを目指しています。
提供価値（現場で効く支援）
- 制度に沿った点検・報告の確実な運用
- 指摘事項の整理（優先順位づけ）
- 是正提案〜工事・改修までの段取り支援
消防法による消防用設備等の設置と点検・報告
資料では、消防法により「消防用設備等の設置・維持」と「定期点検および消防署長への報告」が求められることが示されています。
第17条（抜粋）
設置・維持の義務
学校、病院、工場、百貨店、旅館、地下街、複合用途の防火対象物等は、 技術上の基準に従い、消火・避難等に必要な性能を有する設備を設置し維持する必要があります。
第17条3の3（抜粋）
点検・報告の義務
防火対象物に設置の消防用設備は、定期的に消防設備士免状交付者等に点検させ、 その結果を消防署長に報告する必要があります。
点 検 の 種 類 と 期 間
消防用設備等点検報告制度の内容として、機器点検・総合点検の区分と頻度が示されています。
| 区分 | 頻度 | 概要 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6ヵ月に1回 | 外観や簡易な操作により判別できる事項を中心に確認 |
| 総合点検 | 1年に1回 | 設備の全部または一部を作動させる等、総合的な機能を確認 |
点 検 実 施 者 ／ 報 告
資料では、建物用途・規模等により「有資格者による点検」が求められる対象や、消防署長への報告頻度が示されています。
点検実施者（有資格者が必要な例）
- 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
- 延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物（消防署長が指定するもの）
- 特定一階段等防火対象物
報告（消防署長への提出頻度）
- 特定防火対象物：1年に1回
- 左記以外：3年に1回
- 点検結果は維持台帳に記録
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